6月22日

「骨太」政策は「大変革」

地方に権限と財源を

財政諮問委員会の「聖域なき構造改革」が達成されれば、日本経済は破産状態の三流国から、一流の経済大国に戻れるだろう。

日本は貯蓄大国であって、個人貯蓄は1300兆円に達しているが、今までその30％以上が赤字国債、銀行の不良貸付、特殊法人に対する財政投融資等に無駄使いされ、身動きができない状態になってしまった。

もし政府が国債の発行によって調達した資金を日本経済の長期的な発展に役立つ分野に投入していれば、将来経済が成長し税収が増加するので、国債を償還できる。しかし、実際にはそれを無駄な公共事業やばらまき福祉に使ってきたので、国債は増える一方だった。

金融機関は不良資産の山に押しつぶされている。地価がまだ値下がりしているので、不動産業は不振であり、百貨店やスーパーは構造的不況に悩んでいる。公共事業が減少し、土木建設業は一層悪い状態だ。多くの産業は中国等の東アジア諸国との競争に敗退している。その結果、金融機関は膨大な金額の不良資産を処理したにも拘わらず、不良資産は増え続けており、破綻寸前の中小金融機関が増加えている。

郵便貯金で集められた資金は特殊法人などに投融資されているが、大部分の特殊法人は実質的に倒産状態にあるから、郵便貯金は莫大な額の税金を投入しなければ払い戻せない。

日本経済は無能な政府によって借金地獄に落とされた。そこから這い上がるためにはまず政府が無駄な財政支出を止めるなければならない。例えば利用者が少ない道路建設等の公共事業を止め、国立・公立の施設を民営化して運営を専門家に任せ、特殊法人を廃止するることが必要だ。

中央政府が経済大国を隅々まで統治するのはもともと無理だった。素直に地方政府へ権限と財源を渡すべきだ。地方自治体はそれぞれ独自の判断で、例えば6年制の中・高学校、9年制の小・中学校生を創るとか、税金を軽くして企業誘致を計る等の独自の政策を実施して、成果を競えば、日本全体が活性化するはずだ。

後継者必要な荒療治

また不良資産問題については、まず借入金を返済する力がなく、競争力がない企業は倒産・清算させ、また金融機関は見込みのない企業への延命融資は止めなければならない。不良資産を短期間で処理すると、債務超過になって破綻する金融機関が増える。その際金融危機が発生しないように、政府が回収不能の不良債権を買い上げた後に、欧米の投資会社等に売却するという緊急措置も必要になる。

こうした荒療治の過程で、当然失業者が激増する。しかし労働力が競争力を失った産業や不必要な政府機関から排出され、ハイテク産業等の成長分野に移動するのは望ましいことだ。それを成功させるためには多くの職業訓練施設が必要になる。

日本経済を長期的に成長させるためには、ハイテク技術を研究開発して企業を起こしたり、或いは既存の企業で開発のリーダーになれる内外の若い頭脳を育成しなければならない。それには国公立大学の民営化の他、教員に対する研究成果の査定、外国人教員の増加、ベンチャーキャピタルの育成等が必要だ。

小泉内閣はこうした「骨太」な政策を実施する決意である。しかし、一時的に失業が激増する上、既得権益を失う有力者が多いので、小泉内閣の支持率は低下し、党内外の反対勢力が強まるだろう。内外の歴史をみると、改革を志した政治家の多くは凶弾に倒れ、或いは失脚するが、その志を継ぐ人々によって、改革が成し遂げられるものだ。小泉改革は後継者を用意すべきほどの大改革である。