簡保年金資金掲載文（小泉三保子との共同執筆）

日本が目指す企業と社会

日本経済は、アメリカ型の市場経済と企業の社会的責任を重視するヨーロッパ型の経済の間で揺れている。ライブドアに対する支持と反発は、このような揺れ動きを象徴する出来事だ。

ライブドアのニッポン放送株取得に関して、日本経団連の奥田会長は、2月21日の記者会見で、堀江社長個人の道徳感に対して疑問をもつといった趣旨の発言をした。経団連の会長が、一企業の経営者個人の道徳観について批判することは極めて異例なことかもしれない。

堀江社長は、『100億稼ぐ仕事術』『稼ぐが勝ち』『堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方』といった金儲けに関する本をいくつも書いている。また、私生活では、六本木ヒルズの豪華なマンションに住み、競馬用の馬まで持っている。ところが、社員には、パソコンも買い与えず、全員、自前だという噂だ。また、人事制度は、徹底的な成果主義で、優秀な人には高い報酬を支払い、そうでない人の報酬は大幅に下げるため、買収された会社では、大半の社員が辞めていくという。実力のある人は、豪華な生活を楽しみ、そうでない人は、安い給料に甘んじたり、路頭に迷うのは当然という態度に見える。大切なのは、優秀な社員と株主の利益なのだろう。
堀江社長は、アメリカ以上に、アメリカ型の市場経済主義的な考え方をしているようだ。そうであれば、功労者である彼が、豪華な生活を楽しむのも、当然の権利になる。

それに対して、CSR（企業の社会的責任）を重視する考え方もある。グローバル化の進展にともなって、多くの国は、世界中を席巻したアメリカ型の市場主義的な考えから、再びCSRを重視する考え方に戻りつつある。

グローバル化の進展によって、企業同士の競争は激しくなり、結果として、勝ち組みと負け組みがはっきりした。勝ち組みは、負け組み企業をつぶしたり、買収したりしながら、シェアをどんどん広げていったため、一国の政府よりも巨大な企業が次々に現れた。
このような巨大な企業が、営利だけに走れば、様々な問題が起こってくる。たとえば、コストだけを考えれば、環境汚染に対する規制がゆるい国や、子供を働かせられる国で生産した方が効率的だ。このような理論で行動すれば、環境汚染や人権侵害は拡大する。

また、巨大企業でなくても、現在では、世界中から原材料や製品を輸入するために、狂牛病や薬害エイズのようなひとつの地域、ひとつの企業の問題が世界中に飛び火する。

だから、企業は、環境や教育や福祉などに対する高いモラルを持って、活動することが求められるようになってきたわけだ。もちろん、消費者の意識も高まり、ボランティア活動に精を出す人も増えてきた。日本でも、NPOやNGOが次々に誕生している。こうした団体は、企業の倫理を促す役割も果たしている。現在では、企業が、NPOやNGOに資金を出し、間接的に社会貢献をするケースも増えてきた。

社会貢献にかなりのコストをかけても、倫理観が高い企業だと認められれば、株主や消費者の理解が得られ、長期的に見れば企業は成長する。逆に、自社の利益ばかり考えていれば、結果として、企業のモラルが下がり、隠匿や不正がはびこり、不買運動が起こったり、株主が離れたりするので成長はできない。CSRを重視する人たちは、このように考えている。

ニューズウィークとコンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの調査によれば、財務体質では、アメリカの企業が世界の上位500社中198社、上位50社中31社を占めるにもかかわらず、CSRで上位50社に入るのは、わずか2社、100社までに増やしても７社しかない。それに対して、イギリスは、上位500社に入れるのは46社なのに対して、CSR上位100社に入るのは35社、スイスは7社に対して4社、日本は121社に対して15社だ。この数字だけを見れば、日本は、どちらかと言えばアメリカと似ている。

利益を重視する株主が多く、また、経営者の所得が法外に高いアメリカの企業では、どれだけ儲けても、なかなか欧州なみのCSRが達成できないわけだ。もっとも、アメリカの企業は、環境問題などに対する取り組みが遅れているので、CSRの評価は低くなるが、慈善活動や教育や文化活動などに熱心なところは多い。また、個人的にボランティア活動などをしている社員も少なくない。こうした活動は、もともと社会に根付いているからだ。　日本では、経団連がCSRを積極的に推進している。1991年には「企業行動憲章」をつくり、1996年には改定と同時に「実行の手引き」を作成し、2002年の再改定時には、企業に対して社内体制整備と運用強化を要請した。奥田会長が、モラルを重視する発言をしたのは当然のことだろう。

ところで、日本は、これまでは従業員の雇用を守ることを第一とし、また、伝統的な大企業の既得権益を守ることに熱心だった。こうした体制に反発を覚えてきた人たちは、既存の伝統を壊し、Ｔシャツ姿で権力者達に向かっていく堀江社長の行動には、さぞかしスカッとしたことだろう。

いずれにせよ、アメリカ型の市場経済でいくのか、CSR型の経済でいくのかを決めるのは、消費者であり、また、株主である。そういう意味で、今回のライブドアとニッポン放送の争いは、日本がどちらの方向に進みつつあるのかを占う、ひとつの試金石になりそうだ。