12月11日

経済再生留学生を戦力に

獲得競争、アジアで激化

日本経済はアメリカ発の金融危機の影響を受け、瞬く間に大不況に落ち込んだ。日本経済は弱くなったのだ。例えば年金生活者と非介護者が増えた対して、労働人口が急速に減少したから、高齢層の所得が減り、若年層は税金が重くなくなった。そのため、不況になるや否や、内需が縮小しやすいのである。

また、経済成長率が非常に低い経済になると、若年層は将来に明るい希望が持てないものだ。学問や研究開発に勤しむ余裕や意欲を失う人が多くなるだろう。悲しいことに、大学生は本を読まず、漫画に熱中している。強い経済になるためには、生産性の向上が不可欠であるが、その担い手が減ってくるのである。

アメリカではアメリカに留学した中国人やインド人の頭脳によって、ITや遺伝子工学等の先端技術開発が開発され、ハイテク企業が続々と育った。日本でも留学生を経済の新しい担い手に育てられるはずだ。

留学生の中には、優れた素質を持っている人がいる。日本人のように、日本語を話せる人が増えてきた。最近、一部の大企業では、国籍を問わず平等に採用試験を実施し、日本人と同じように昇進するという人事制度を採用するようになった。また、優秀な留学生には奨学金を与え、その中から、選抜して採用している企業もある。彼等が企業の本社員として勤め、日本人の同僚とともに研究開発に励み、また生産技術の改良に努力すれば、生産性が向上するに違いない。

彼等は社員として10年ぐらい本社で働き、ベテラン社員としての実力をつけた後、母国に設立された工場や合弁会社の幹部として戻れる。成績の良い人は、本社役員に昇進できる。

ところで、大きな問題がある。最近、アジアの大学の間で、留学生獲得競争が盛んになってきたことだ。中国の一流大学はアジアだけではなく、世界の資源国の留学生を増やすために、現地で採用試験をしたり、また留学資金を援助し、立派な寮を用意している。現在、中国に留学している学生数は20万人を超え、日本の2倍に達している。

シンガポール政府は出生率が低いので留学生を増やし、優れた人材をシンガポール人にして、ハイテク国家の建設を目指している。シンガポールでは、英語と中国語をマスターできるから、留学の人気が高い。また研究開発予算が多く、大学の先生が自由に研究できる点も魅力である。マレーシアの大学では、中東イスラム国の留学生が激増している。

日本、受け皿づくりが急務

日本の大学は、留学生獲得競争に敗れている。まだ外国人を日本人と同じように待遇する企業が少ないので、留学生は日本語を習熟しても、将来の展望が持てない。また日本の年功型賃金の下では、20才代の賃金が低く、30代から40代にかけて上昇して、定年まで雇用がほぼ保証されているが、留学生のなかには、こうした昇級が達成されると信じている人は少数だ。外国企業に較べて、賃金が低いと感じているらしい。

もし、大勢の優れた外国人が日本に永住して、熱心に働いてくれれば、産業構造が一段とハイテク化して、日本の経済成長力が高まるはずだ。それとともに日本人の雇用が増え、税収も増加して先行きが明るくなる。政府は留学生30万人計画を建てている。

静岡県でも県内大学の研究水準が向上して、国際的評価が高まれば、優秀な留学生が集まるだろう。寮を用意し、経済的な援助をすべきだろう。また彼等が地域コミュニティーにとけこみ、友人をつくる機会が増えれば、静岡好きになり、永住するに違いない。長期的にみると、それが県の経済発展を支える１つの基盤になるだろう。