7月24日

竹島領有主張し続けるべき

国家間の復讐は１回限り

社会的集団や国家は、復讐の連鎖を避けるためにいろいろな工夫をしてきた。それは一旦復讐が始まると、復讐が復讐を呼び、果てしない争いに突き進むからだ。

江戸時代の武士階級では喧嘩両成敗という慣習が生まれ、復讐の発生を防いだ。幕府は藩と藩との抗争が起きれば両家とも取り潰し、また主君の恨みを晴らした四七士には、切腹を命じて、吉良家の復讐を絶った。

現在、国家間では、復讐は一回限りというルールが一応出来上がっている。二次大戦が終わると、国際裁判が開かれ、東条英機以下七名が日本を代表して絞首刑になった。これは連合軍はこれ以上復讐せず、日本は今後復讐しないと誓う儀式だった。

米軍は日本に原爆を投下し、また都市住民に対して焼夷弾の無差別攻撃を加えた。旧日本軍はソ連によって長期間シベリアで強制労働させられ、6万人が死んだ。我々はこれらの事実を永遠に忘れないが、だからといって、ワシントンやモスクワをテロ攻撃し復讐しようとは思わない。アメリカ軍も真珠湾攻撃の恨みをさらに晴らそうとはしない。国際裁判によってすべてがチャラになったのだ。

ところが、中国と韓国はこの国際的慣習を認めず、機会ある毎に、南京大虐殺や慰安婦問題等を持ち出し、反日運動を繰り返してくる。確かにこれらは人道上許されない事件であるが、中国は戦勝国として国際裁判に参加し、復讐したはずだ。

韓国は、2次大戦終了時には日本に属していたので、復讐の機会を失した。そこで、日本は1962年年の日韓国交回復の時、総計8億ドルに達する無償・有償の資金を供与し、過去をチャラにして貰った。世界の宗主国が植民地の独立や返還の時、賠償金を支払った例がなかったので、日本は韓国経済に対する祝儀として渡し、韓国は賠償として受け取った。韓国経済はこの資金によって危機を脱し、発展路線に乗った。

領土争いにも国際ルール

もう1つの国際的ルールは領土争いについてである。どの領土問題でも、必ず双方に妥当な言い分があるから、永遠に領土争い戦争が続きかねない。そこで、まずその領土は実行支配している國のものにする。つぎに領土を失った國は、自国の領土である正当性を主張し続けることができる。しかし、主張するだけでそれ以上の行為には出ない。こういう暗黙の国際ルールができあがった。

長い期間が経過すると、その領土を通過する道路や航路が建設され、両方の国民が交流し、経済的な共同利用が進み、次第に国境が無意味になるに違いないという想定だ。

日本は、ロシアに対して北方４島の返還を要求し続け、教科書でも北方領土の正当性について述べているが、反ロシア運動を盛り上げることがなく、またロシアでは反日運動は起きなかった。

ところで、韓国は日本領だった竹島を1952年から実効支配している。日本は紛争を恐れてそれを黙認したので、国際的なルールによれば、韓国の実効支配がずっと続くことになる。しかし日本は「竹島は日本領だ」と主張し続けることができるのだ。

ところが、韓国は、文部省の新学習指導要領の解説書で日本領だと述べただけで激昂し、駐日大使が引き揚げてしまった。中国や韓国には伝統的な考え方が強く残っており、世界の中心は中国であり、韓国は中心の直ぐ側にいる。これに対して日本は遠く離れた文化的僻地だという秩序感から抜けないらしい。

そのため、日本から受けた歴史的屈辱に対する復讐を忘れず、また日本が竹島を領土だと主張するのは実に不遜極まる態度というわけだ。日本は、それに負けず、先進工業国の国際的慣習にしたがい、「竹島は日本領だ」とずっと主張し続けるべきだろう。