1月6日

出生率を高めよう

日本の人口減は世界最速

日本の人口が減少し続けていることを考えると、正月でも不安が消えない。40年後には、日本の人口は3千万人も減り、第2次大戦の死者・300万人の10倍の日本人が消える。その時、老齢化率（人口に占める65歳以上の比率）は40％に達し、若者は専ら老人を養うために働いているだろう。この状態を直すには非常に長い期間がかかる。

その理由は出産適齢期（15歳から49歳）の女性の数は89年から400万人も減り、今後10年間でさらに350万人も減る。その上、結婚より仕事を選ぶ女性が増え、30年先には女性の生涯未婚者は4分の1近くになるという（法政大学小峰隆夫さんによる）。世界では、日本の人口減少スピードが最も早く、次いで韓国、香港、台湾である。中国は２0数年後から人口が急減少する。ヨーロッパ諸国は人口減が続き特に白人の出生率は低い。人口の激減は移民とその高い出生率によって防がれている。

移民の中心はイスラム教徒であって約1000万人に達し、彼らはモスクの建設、女性のベール着用、断食、犠牲祭の行事等イスラムの生活を守り、移民先の国民に溶け込めず、大都市ではスラムのようなイスラム集落が生まれ、民族対立が起きている。

アメリカは、先進国の中では、唯一の人口増加国であり、将来が明るいように見える。しかし、白人（ヒスパニックを除く）の人口が減少し、ヒスパニックや黒人の人口は高い出生率と移民によって増加している。30年後には、白人の人口比率は50％を割るという。
問題は、貧しいため、教育や躾を受ける機会がない非白人が増えることだ。ヒスパニックの子供の50％、黒人の子供の70％が婚外出産であり、生きるのが精一杯という環境で育っている。そのため、アメリカでは、貧富の格差が拡大し、平均労働力の質が低下し、犯罪が減らない。カリフォルニアでは、非白人が人口の60％を占め、英語の識字率は70％に落ち、社会保障や治安の費用が増加して財政は破綻状態である。

民族存立に関わる政策

大雑把に言えば、今後、白人の国は一段と多民族国家になり、経済力が弱まる。50年先には、インド、インドネシア、トルコ、ブラジル、メキシコ、エジプト等の多産国家が、工業国の投資を受けて、経済大国になるだろう。

こうした中で、日本が繁栄するには、次のような大胆な対策を持続する必要がある。一、介護、育児、職場が近接したコンパクトシティーの普及、二，3子、4子に対する高額な育児手当、三、男女平等の長期育児休暇制度、四，子持ち女性に対する子供に数に応じた選挙権数の付与（発言権を増すため）、五，女性の立場を理解できる女性の議員、大臣、首長、社長の増加、六、企業や公務員の幹部ポストの40％以上を女性に割り当てること等である。女性にとって、育児と仕事が両立する環境を創るのである。人口政策は民族の存立に関わるから、インフレターゲット政策より、遙かに重要である。