1月12日

野田内閣の当然な政策

定年65歳制を義務づけ

政府・与党は14年と15年に消費税を引き上げて10％にすることを含めて、社会保障と税の一体改革の素案を決めた。 　

最近、財政支出の半分が借金で賄われており、國の借金はGDPの2倍になった。 　

現在のGDPは20年前と同じ水準でしかない。しかし、高齢人口が増え、年金と医療費が増加の一途を辿り、このまま推移すると、國の借金がさらに膨張して、国債が約定通りに返済できなくなることは、3才の童子でも判る。 　

銀行は膨大な額の国債を持っているので、国債の信用力が失われると、銀行は危ないと見られ、資金が銀行から流出する。その時、銀行は国債を売り急ぐから、国債価格が暴落して、日本はギリシャのように財政危機と金融危機に襲われる。 　

幸い、政府が消費税の引き上げを中心とする財政再建案を決めた。それが実施されれば、国債の信用力が上昇して、当分、金融危機を恐れずにすむ。 　

政府は消費税引き上げと同時に、すべての国民に納税者番号を割り当て、所得を確実に把握出来るようにするという。これによって脱税が不可能になり、また実際に貧しい人が判る。貧しい人も例外なしに消費税を負担するが、その代わり、給付金をもらえるから生活が守られる。消費税導入によって、最も困る人は、脱税し易かった自営業者である。 　

また、この納税者番号は医療にも使えるようにすべきだ。それを電子カルテと一体化すれば、薬の過剰投与や過剰検査を防止できる。 　

また、政府は國の年金負担額を減らすため、年金の支給開始年齢を13年度以降段階的に延長し、25年度には65才にし、企業には定年65才制を義務づけるという。評価できる政策である。

その理由は、第1に、大部分の勤労者は長く働きたいと思っている。60歳代では充分働けるだけではなく、長い年月で鍛え上げた技能を使える。多少能率が低下するが、賃金を低くすれば企業は採算が取れる。

第2に、60才定年制の時には、多くの人は働かずに年金だけ受け取っていた。彼等は定年延長になると、賃金をもらい、所得税や地方税を負担することになる。つまり、「年金削減・プラス・税金」が國の収入増になる。

優遇されている高齢者

人口構成の老齢化と伴う社会保障費の増加分は、専ら、現役世代が負担してきた。彼等の賃金は上昇せず、生活が苦しく、子弟の教育費に苦しんでいる。孫の教育費を援助している祖父母が多いのは、高齢者が優遇されている証拠だ。高齢者が年金を受け取らずに働き、納税して、将来世代の教育資金を稼ぎ出すのが自然の姿である。

消費税引き上げの前に、国会議員の定数削減、公務員給与の引き下げ等を決めるという。これらが実現すれば、国家の信用が高まり将来の不安が減るから、国民は明るくなり、消費税を引き上げても、消費は減らないだろう。消費税反対を叫んでいる政治家は、確実に選挙民の信頼を失う。