2007年8月
エコノミストの悩みと役割
１. エコノミストのタイプ
エコノミストは、経済の現状を分析して、それぞれの立場に応じて、企業経営、株式投資、政府の政策立案等の参考になるレポートをつくっている。エコノミストには企業、官庁、シンクタンク等に勤めている人が多いが、大学に教授だったり、希に個人事務所で働いている人がいる。人間には癖が付き物であるが、エコノミストにも癖がある。それを整理すると３つのタイプになる。
第１は、何でも反対するタイプである。消費税の引き上げ、年金のカット、外人労働者の利用等のホットな問題に関する政府案を悉く批判し反対する。テレビにしばしば出演して、政府を激しく非難して、庶民の憂さ晴らし役を引き受けている人がいる。彼等には、多額な所得があり、庶民の代表とは云えない人が多い。
第２は、思索タイプのエコノミストであり、直ぐ本源的な捉え方をする。サブプライムローンの問題が発生すると、アメリカ経済の基本を揺さぶる現象であり、アメリカの経済覇権という歴史は、終わりに近づいていると考え、ローマ帝国の末期と比較したりするのである。
第３はすぐ対策を考えるタイプだ。サブプライムローン問題では、アメリカ政府は金融を緩和すると同時に、資本金不足の銀行の優先株を購入し、また住宅金融会社の不良債権を買い上げ、低利融資に切りが得るべきだといった主張をするのだ。まるで、アメリカの担当大臣のようである。
日本を代表するエコノミストの金森久男さんは、望ましいエコノミストは批判２，思索３，対策５ぐらいの比率で考える人だという。彼は官庁エコノミスト出身だったから対策を５にしたが、私は、批判２、思索４，対策４が妥当のような気がする。望ましい経済学者は批判４，思索５，対策１ぐらいになるだろう。
エコノミストには、この仕事が自分の天職であり、学生時代から是非なりたいと思っていた人は殆どいない。官庁や大企業で働き、人事異動によって調査部門に転勤し、やむなくエコノミストになった人が大部分だ。ところが、仕事をしてみると大変面白い。調査の能力を認められ、調査部門に塩漬け状態で長く勤めているという人が多い。
そのため、信じ込んでいる経済学説がない。仕事の経験が浅い頃には、経済学は便利な経済分析の道具だと考えただろう。しかし、調査の仕事を長く続けると、次第に経済の表面的な動向を追うだけではなく、その背後にあって、それを動かしている歴史な力とか経済的原理を掴み、またいろいろな経済現象の相互関係を論理的に整理したくなる。そうなると、経済学を学びつつ、経済現象の背景を思索する癖がつく。
経済学には宗派があり、また宗派には流行り廃りがあるから、どの宗派の信者になるべきか決断がいる。宗派の奥義を知るには修行が必要であり、一旦何処かの宗派に入ると、転向するには精神的な努力が必要だ。
マクロ経済学では、マルクス派、ケインズ派、新古典派など、いろいろ宗派が併存しており、同じ問題を扱っても、宗派によって正反対の結論や政策が生まれるからやっかいだ。経済学者は、どの宗派が真実であるか発見しているはずだ。その宗派が現実に合わなくなったからといって、宗旨替えしたならば転向者として非難されるだろう。
有り難いことには、エコノミストは景気や為替の見通しが主たる仕事であって、経済学の真理を追究しているわけではない。したがって、臨機応変に、時代に合わせて宗派替えしても、人格的に非難されることはない。
２. 経済学宗派の栄枯盛衰
経済学には,万古不易の理論がないらしいが、エコノミストでさえ、そうし理論を求めたくなる。人間の業と言うべきだろう。私の長いエコノミスト生活の中でも経済学の宗派には、栄枯盛衰があり、随分混乱したものだ。これからも、栄枯盛衰は続きだろう。
２次大戦後から、最近までの経済学宗派の流行り廃りを簡単に述べておこう。エコノミスト達が如何に惑わされ、迷い、苦しんだか解るだろう。
イ、歴史的に展望する派（マル経）
マルクスによると、歴史を動かす原動力は生産力であって、生産力が上昇すると、生産関係（社会秩序）の枠にはまらなくなり、革命が発生する。資本主義社会における生産力の担い手である労働者階級は、資本家階級との激しい階級闘争に勝ち、やがて資本主義は社会主義は転化し、豊かな理想の共産主義社会に到達するはずという。マルクスは壮大な思想体系をバックにした経済学を創造した。
敗戦後から２０年間ぐらい、マル経が流行した。東京大学や京都大学の経済学部では６０年頃まで主としてマルクス経済学（マル経）を教えていた。
マル経の魅力は、次の点にあった。
１，敗戦後の思想的な空白状態を埋めるのに、相応しい体系的な価値観だった。
２，マル経学者の多くは、戦時中には、反戦的であり、大学を追われた。
３，理想の社会が必ず来るという救済思想であり、貧しい時代に夢を与えた。
４，当時の若者には、哲学が盛んでありマルクス経済学はヘーゲル哲学と論理構造が似ていたので、理解しやすかった。
レーニンは、マルクス理論によって、ロシア革命に成功した。シュンペーターを始め、世界の多くの経済学者はロシア社会主義の成立を高く評価した。２０世紀初頭にはマルクス経済学が盛んになり、それは経済学であると同時に、革命の倫理学だった。２０世紀の中頃まで、その勢いが続いた。
６０年代始めには、ソ連が有人衛星に成功し、宇宙開発時代を開拓した。中国では、劉少奇による近代化政策が実施され、柔らかな社会主義が実現するように思われた。しかし、８０年代になると、ソ連経済が一層硬直化して衰退する反面、中国が市場経済の導入によって、急スピードの経済成長を開始した。それとともに、日本では勿論のこと、ロシアや中国でもマルクス経済学の影響力が消えた。
しかし、日本ではマル径出身者には、反体制気質が衰えず、環境問題、格差問題、グローバリズムの非人間的側面を研究して、現代資本主義を批判し続けている人が多い。政府の政策を悉く批判するエコノミストはそれはそういう人達だ。また、彼等は歴史的展望の中で、現在を考えるという良い習慣を身につけている。
ロ、需要を重視する派（ケインズ派）
マル径に替わって隆盛になったのはケインズ派だった。この学説は、自由な社会を前提にしており、不況の時、どういう対策を実施すべきかを教えてくれる。経済を自由に任せておくと、有効需要が不足して、深刻な不況が発生する可能性がある。
例えば、将来の経済を弱気に予想する人が増えると、消費が減り、企業は設備投資を削減するだろう。その結果、消費財や設備機械の需要が減り、失業が増え、経済は不況に落ち込む。
その時、政府が財政支出を増額すれば、雇用が拡大し、消費が増え、設備投資が増大し、景気が上昇する。同時に、税収が増えるから、財政拡大のために発行された国債を償還できる。こういう不況対策は、ケインズ学説が現れる前から天才的頭脳を持ち、かつ度胸が据わった為政者によって実施された。
随分昔の話しになるが、尾張藩主の徳川宗春は、「上の華美は下の助け」だと主張して、藩の支出を増やし、また倹約令を廃止した。その頃、徳川吉宗の緊縮政策によって、日本経済は不況に落ち込んでいたが、尾張経済は成長し、文化も栄えた。
高橋是清は、昭和恐慌に落ち込んだ日本経済を救うために、日銀引き受けの国債を発行して財政を拡大した。景気は見事に立ち直った。
ケインズ政策で難しいのは、財政拡大を緊縮政策に切り替えることだ。宗春も高橋是清もその点で失敗した。宗春は藩の財政が破綻させたという理由で、吉宗の幕府に捉えられ、終身牢で過ごした。高橋是清は景気回復後、軍事費を大幅にカットして軍部の恨みを買い、２・２６事件で惨殺された。
１９６５年の不況では、ケインズ政策が実施され見事な成功を収めた、景気は短期間で立ち直り、税収が増えた。７３年のオイルショック後には、財政拡大と緊縮とが巧く組み合わされ（ストップ・アンド・ゴー政策）、日本経済の体質は強くなった。
ところが、平成不況では失敗した。財政支出拡大し続け、景気が回復した。政府は９７年に財政再建のため、大型増税を実施した。不幸にも、景気が後退した時、アジア通貨危機が発生した。間もなく、長銀など大型銀行の倒産が相次ぎ、金融危機に落ち込んだ。
９１年から二〇〇〇年まで１０年間を通してみると、合計１５０兆円近くの財政刺激政策が実施された。それにも拘わらず、経済成長率は年率わずか１％に止まり、工業国のなかでは最低だった。公債残高は０１年に４００兆円に達した。ケインズ政策は、さっぱり切れない鈍刀に変わった。
ケインズは、エリート官僚のモラルが高く、かつ優秀であるから、政府は賢明な政策をとるはずだと信じていた。しかし、日本では、この時期に、エリート官僚の倫理が乱れ、国益より省益を重んじ、多数の不祥事が発生した。
ハ、供給力を重視する派
平成不況の原因は、ケインズ派が考えるような需要不足ではなく、新しい需要を創造する力が欠如しているためだったという考え方が次第に強まった。
国債を発行し続けて、財政を拡大しても消費は増えない。消費者は、将来、国債を償還するために、増税されるに違いないと予想し、また無駄な財政支出が多いので、経済は成長しないだろうと考えるからだ。財政支出が増大し続けると、消費者は貯蓄を殖やすだけだ。
また、日本は福祉国家であり、生産性が低い産業が保護されてきた。そのため、生活コストがかかり、国際的にみて、賃金水準が非常に高くなった。そのため日本企業は、工場を海外に移転し、現地の需要や現地からの輸出に向けるようになった。製造業の空洞化が進んだ。
国内貯蓄を投資に向けるのは、企業の自由化活動を制限している規制を変え、低生産生産業に対する保護を止め、政府の無駄な支出や投資をカットすることが必要だ。それは行財政改革や地方分権システムの導入をともない、広く市場原理を導入されるのだ。
ところで歴史を振りかえると、日本経済は制度の改革によって、供給力がレベルアップして、新需要が創造され、新時代が切り開らかれた。
織田信長は、群雄割拠を武力で制圧して、大名が大領地を支配する政治システムをつくった。大名は「革新製品」だったツルハシ・鍬を使い、大河川の下流に拡がる広大な沼地を水田に変えたので、コメの生産性が向上した。それに応じて、信長は楽市楽座政策を実施して自由な市場経済を広げ、多様な商業的農業が生まれ、商品経済が発達した。
明治政府は、１８７１年に首脳部と若手エリート４０名から成る欧米使節団を１年１０ヶ月わたって派遣し、直ちに外国技術の吸収が始まった。お雇い外人が急増し、政府は三〇年間で累計で４０００人の外国人を雇い、近代科学や技術を質的に飛躍した。
人材育成のために、東京大学を始めとして高等教育機関が創られた。神田周辺は洋学を学ぶ若者で溢れ、熱気が漂っていた。ごく短期間の内に優れた技術者や企業家が育成され、江戸時代に幕藩体制の中に封じ込まれていたエネルギーが一挙に爆発し日本経済は一変した。企業家が続々登場して、鉄道や海運輸送 通信、教育を始めとして、膨大な新需要が創造された。
２次大戦後には、若い企業家が欧米の先端技術を導入して国産化に励み、またソニーのようなベンチャー企業が続々と生まれ、新需要を創造して戦後の繁栄が築かれた。
８０年代から、官僚主導の中央集権的な制度を政治主導の分権的制度に改革しようという動きが強まった。そうすれば、日本経済は成長力を取り戻せると考えた。
また、九〇年代の後半から、シュンペーターの理論を信奉する人が増えた。シュンペーターによると、天才的企業家が革新的な技術や販売方法や組織を創造した時、彼の能力を見抜いた銀行家の協力によって、改革のエネルギーが一挙に新産業の花が開き、経済は飛躍するという。例えば、自動車が開発されると都市構造や家庭生活が一変し、また鉄鋼、工作機械、電装品、タイヤ等の産業が急成長した。
行財政改革を行い、かつ金融の機能を復活させれば、日本経済は飛躍すると考える人が多くなった。小泉改革のブレーンには、そういう人がいた。
日本の再生には、天才が生まれ、洞察力に優れた銀行家が育つ環境が必要だ。９０年代後半から、金融の自由化が加速し、証券業界が成長し、大学発のベンチャー企業が生まれ始めた。
私は２０才代にはマルクス主義に夢中になり、４０才頃にケインズ派に変わり、５０才代から供給派になり、シュンペーターを読み、フリードマンの思想に惹かれた。現在は制度派である。宗旨替えの一生だった。
私の年代のエコノミストは、多分、宗旨替えの連続だったに違いない。
３. エコノミストの直感
マルクス派は労働者の英知と力を信じ、ケインズ派は政府は賢いから、市場経済の歪みを直すことができると確信した。供給派は、市場経済の原理、制度の改革、改革者の出現が、それぞれ新需要を創造すると信じている。
ところで、信心深い人は、簡単に異教に転向できない。背信行為は罪である。経済学者はそれぞれの宗派に殉教することが期待されている。エコノミストはサラリーマンであるから、信心を期待されない。修行不足であるから宗教家の域に達していない。彼等は、仕事の性質上、まず事実を大切にする。実際に、役所、大銀行・大会社、シンクタンク等の大組織に勤め、内外各地に出張する機会が多い。また組織を通じて、情報を広く集めやすい。事実の積み上げによって、結論を導くことができる。
９０年代には、大規模なケインズ政策が展開された。その時、異常な現象がいたるところで見られた。まず第１に、誰の目にも不必要だと思われる公共施設が激増した。地方の小都市に豪華な市役所や公民館が続々と建設され、自動車が少ない過疎地に、片道二車線の立派な農道や林道が作られ、漁船が減った漁港が立派になった。日本には無駄なハードが増え、経済の効率が低下したことは、地方を旅行すれば直感できる。
第２に役人の変化である。ケインズ政策の前提には賢く倫理的な官僚の存在だったが、バブル経済期から、役人は業界の企業の豪華な招待に気安く応ずるようになった。公然として権限と予算の拡大を主張し、さらに天下り先の特殊法人を次々に設立した。
官僚システムが一層異常になった。官庁エコノミストは経済企画庁に集まっていたが、そこの重要なポストが大蔵省出向者の指定席になり、毎月の経済見通しや経済白書の内容は大蔵省から厳しくチェックされた。９２年には企画庁次官も大蔵省出身に変わり、官庁エコノミストの機能が低下した。
第３に、日本の企業がアメリカ、中国、東アジア諸国に、工場を続々と移転したことだ。韓国は半導体、液晶パネル、携帯電話の生産では日本を抜き、鉄鋼や造船でも強敵になった。中国は電機、繊維、雑貨、食品で世界の供給基地になった。
上海、天津、広州、シンセン、バンコック、クアラランプール等、アジアの主要都市郊外の工場地帯では、何処までも日本企業の工場が続くのである。日本の設備投資水準は低下した。
第４に、日本は高賃金国であるから、多様なサービス産業が発展して、経済成長をリードするはずだが、中央政府、自治体、大学、医療、介護、観光等、殆どすべてのサービス産業の生産性は工業国では最低水準にある。 多くのエコノミストは、日常の仕事の中で、日本経済の問題が供給サイドにあることに気づいていた。
私は２０才頃からマルクス主義に取り憑かれ、４０才になる頃ケインズ派に変わった。
５０才代にはシュンペーターに惹かれ、同時にフリードマンの自由思想に気持ちを動かされた。現在は制度派であり、行財政改革が最も重要な課題だと思っている。ふり返ると、宗旨替えの連続だ。
多分、私の年代のエコノミストは、似たような変説の人生航路だったに違いない。
４. 学者・エコノミストの華麗な舞台
学者の高邁な理論とエコノミストの現実的な知恵が絶えず混ざり合えば、巧くいきそうであるが、そうはいかない。人間の心は狭く、鮎やライオンのように強い縄張り意識がある。学者はエコノミストのレポートについては、理論を知らない素人談義だ軽蔑し、エコノミストは学者を単なる欧米学説の紹介者であって、現実の経済を知らない怠け者だと貶している。
政治家や経営者は、学者とエコノミストをともに、生きた経済を知らない口舌の輩だと思っている。銀行や企業では、調査部は仕事に役立たない落ちこぼれの集団と見られている。
学者とエコノミストは、混ざり合わないのは望ましいことだという考え方がある。学者がエコノミストのように現地調査に熱中して、理論的な研究を蔑ろにするのは望ましくない。現地調査には資金が必要だあり、スポンサーに気兼ねして、筆法がゆるもかもしれない。
エコノミストは、学問的な関心が強くなると、現地調査の手を抜きそうだ。現地まで出掛けて汗を流すよりも、クーラーの効いた部屋で思索に耽る方が楽である。
また、学者・エコノミストは、政治家や経営者と距離を置くべきだという。政治家や大経営者は海千・山千の強者であり、学者・エコノミストは、彼等に接すると軽く丸め込まれて、巧く利用されるだけだ。
ところで、２次大戦後の６０年間で、政治家、学者、エコノミストが一体になって、経済危機を乗り切るために協力し、成功したことが２回ある。
第１回目は、敗戦直後、国民が飢え死に寸前にまで追い込まれた時だ。マルクス主義者、近代経済学者、戦時中投獄さた学者、戦時経済に協力した若手官僚等が過去の恨みを捨て一体になって、傾斜生産方式と復興金融金庫融資を考え出した。指導者は、東大教授のマルクス経済学者の有沢広巳だった。戦争に深く協力した日本興業銀行が復興融資の実務を取り仕切った。激しいインフレが発生したが、危機を乗り切り、戦後の経済成長の足がかりを掴んだ。
第２回目は、１９９８年から、発生した金融危機だ２００１年に政権についた小泉は学者の竹中平蔵を金融危機対策を担う中核のポストに据えた。竹中は、瞬く間に、普通の学者から超一流の政治家に変身し、財政諮問会議の担当大臣に就任した。ブレーンとして香西泰ら５名の一流の学者・エコノミストを集め、小泉首相の強力なバックアップのもとに、学者・経済人からなる４人の民間委員を巧く活用して、経済・金融危機を乗り切った。国家非常の際には、天才的な指導者と経済学の知恵者が一体となるものだ。
ところで、経済には凹凸が付き物だ。戦後の日本経済には、証券不況、円切り上げ、オイルショック、円高、バブル経済、バブルの崩壊等、深刻な事件や経済危機が何かも発生したが、それを乗り切ることができた一因は、地味な基礎調査の積み重ねがあったからだ。
どんな科学の分野でも、ある約束に従ってデーターを集め、地味な分析を繰り返し、進歩するものだ。
経済学の進歩には、マルクス、ケインズ、シュンペーターのような大天才によっているが、凡才に調査の積み上げも必要だ。経済学や経済調査が好きな人でも嫌いな人でも、忍耐強く働けば、産業、技術、消費、経営、企業収益、財政支出の効果、労働力の質等いろいろな経済情報が積み上がってくる。それによって、日本経済の理解が広がり、経済政策や企業戦略に結実される。
１９５５年頃から、こうした地味な調査を積み重ねたのが、銀行の調査部のエコノミストであり、９０年代以降は、シンクタンクのエコノミストだった。 以上
